海外バイオ炭関連ニュース 6/17-28

Quantum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2024年6/17-6/28）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

https://www.qcintel.com/carbon/　（記事詳細は有料）

■2024年6月14日　Biochar firm says Japan tie-up will boost CDR credit supply 

（バイオ炭企業、日本との提携でCDRクレジットの供給が促進されると発表）

オーストラリアを拠点とするバイオ炭プロジェクト会社バイオケア（Biocare）と日本の農業資材会社TOWINGは今週、二酸化炭素除去クレジットの供給を加速するために協力関係を結んだと発表した。両社は声明で、この提携ではバイオケアが生産したバイオ炭の一部をTOWINGの土壌改良技術に使用し、日本、オーストラリア、ベトナム、インドネシア、米国、ラテンアメリカのプロジェクトに利用すると述べている。

■2024年6月14日　Green Carbon signs MoU with Vietnam agriculture department

（Green Carbon社、ベトナム農業省と覚書を締結）

日本を拠点とするGreen Carbon社は、ベトナムのビンフック省農業農村開発省（DARD）と、メタンガス削減を目的とした水田プロジェクトの開発に関する協定を締結した。このプロジェクトは段階的に拡大し、2025年に1,000ヘクタール、2026年に10,000ヘクタール、2030年までに約70,000ヘクタールをカバーする予定である。

■2024年6月18日　Swiss carbon standard issues updated version of biochar protocol

（スイスに拠点を置くCSIがバイオ炭の炭素隔離に関する基準の最新版を発行）

スイスに本拠を置くカーボン・スタンダード・インターナショナル（CSI）は、バイオ炭をベースとした炭素隔離に関する新しい基準を発表した。新基準は「地中および物質的な炭素吸収源の創出と認証のための、より強固で包括的な枠組みを設定する。炭素会計の基本原則はそのままに、科学的基盤が大幅に強化された」とCSIは述べている。この基準は広範な利害関係者との議論のプロセスを経て発行されたもので、7月1日からすべての企業が新しい規格で申請できる。

Global Biochar C-Sink Standard 3.0

Standard for the Certification of Biochar-Based Carbon Sinks

■2024年6月20日　Fossil fuel use at record high in 2023 despite decarbonisation efforts

（脱炭素化の取り組みにもかかわらず、2023年の化石燃料使用量は過去最高に）

脱炭素化の取り組みにより、エネルギー使用量に占める環境配慮型エネルギー源の割合が高まったにもかかわらず、非OECD諸国でのエネルギー需要の増加により、2023年の世界の化石燃料使用量は過去最高に達したと、エネルギー研究所（The Energy Institute）は報告書を発表した。「クリーンエネルギーは、まだ需要拡大を満たしていない。おそらく、移行はまだ始まってもいない」と同研究所のニック・ウェイス最高経営責任者は報告書で述べている。

Statistical Review of World Energy

■2024年6月25日　Japanese, Korean firms to link carbon trading platforms 

（日本と韓国の企業が炭素クレジット取引プラットフォームを連携）

日本を拠点とするCarbon Exは、韓国のIT企業SKC&Cと提携し、両社の炭素クレジット取引プラットフォームを連携させる覚書を25日（火）に締結させた。この提携の目的は、韓国と日本の企業間での海外炭素クレジットのシームレスな購入と取引を促進し、それによって市場へのアクセス性と流動性を高めることだと述べた。

プレスリリース

Carbon EXと韓国のIT企業SK C&Cが、カーボンクレジットビジネスの拡大に向けてパートナーシップに関する覚書（MOU）を締結

■2024年6月25日　US biochar industry group asks for further IRA funding

（米国のバイオ炭業界団体がIRAへの追加資金を要請）

業界団体の米国バイオ炭イニシアチブ（USBI：US Biochar Initiative）は、ジョー・バイデン大統領が2022年に設立した巨額の資金プールであるインフレ削減法に基づき、米国農務省にこの技術への資金提供を保証するよう要請した。USBIの措置が成功すれば、ここ数年で急速に成長した業界の将来を確保するのに役立つ可能性がある。炭素クレジットによる収益を考慮しても、バイオ炭の使用を検討している農家にとって、膨大なコストは依然として大きな障害となっているからである。

■2024年6月27日　Global biochar industry debates long-term CO2 permanence

（世界のバイオ炭業界、長期的なCO2永続性を議論）

世界のバイオ炭業界は、モニタリング・報告・検証（MRV）プロトコルや、土壌中のバイオ炭の長期的な永続性に関して厳しい議論が行われており、この分野に携わる企業の財務に広範囲にわたる影響を及ぼす。5月に米国の市場であるSupercritical社は、バイオ炭の炭素クレジットの質について厳しい報告書を発表した。現状の（バイオ炭）クレジットの質に疑問を投げかけ、炭素除去の調達基準をいくつか示しているが、中でもバイオ炭の「不活性」を判断する指標である水素/炭素比（H/CまたはH：Corg）比を、現状の0.60未満から0.40未満にすることを推奨した。この場合、現状の市場のバイオ炭の多くが不適合になる可能性があり、開発者からは強い反発が出ている。

■2024年6月28日　CDR needs govt action, standard-setting to reach scale: report

（CDR の規模拡大には政府の行動と標準設定が必要：報告書）

今週発表された報告書によると、政府や金融サービスからの断固たる介入がなければ、二酸化炭素除去市場は潜在能力の10分の1しか達成できない可能性があるという。同報告書は、EU排出量取引制度などのコンプライアンス炭素市場にCDR分野を組み込むこと、CDR向けのカスタマイズされた金融市場を開発すること、プロジェクトによる排出削減の測定方法に関する明確な基準を設けることで、規模拡大の障壁の多くが取り除かれるだろうと付け加えた。報告書はさらに、除去をコンプライアンス市場に含めることに加えて、政府は補助金と支援のメカニズムを詳細に説明する必要があると強く求めました。

Report：ACCELERATING　CARBON DIOXIDE REMOVAL